【解決事例】未払い残業代請求（１９０万円の支払いを受ける和解成立）

【事案の概要】
　本来支払われるべき残業代が支払われていないことから、使用者（会社）に対し過去２年分の未払い残業代を請求した事案です。
　当初は交渉によって未払い残業代を請求しましたが、使用者が支払いを拒否したため、交渉手続を打ち切り労働審判手続へと移行しました。
　労働審判における主な争点は、固定残業代制の有効性・変形労働時間制の有効性でした。

【解決結果】
　当方から、使用者が採用する固定残業代制・変形労働時間制がいずれも無効であることを主張し、最終的には、固定残業代制・変形労働時間制がいずれも無効であることを前提とする和解が成立しました。
　和解金額は１９０万円となり、依頼者の方にご納得いただける水準となりました。

【コメント】
　固定残業代制の有効性・変形労働時間制の有効性が争点となる場合、労働基準法の理解や裁判例の理解が必須です。
　弁護士に依頼をし適切な主張をすることによって、妥当な解決を図ることができる可能性が高まります。